韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント(意見公募)に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が3日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は8月28日、韓国を輸出優遇国「グループA(ホワイト国)」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む29カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の2分類だった制度を新たに3分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。(伊藤弘毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ
安倍晋三首相は6日午前、広島市であった記者会見で、日韓関係について「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束を、きちんと守ってほしい」と述べた。政府が今月2日に、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を外す決定をしてから初めて日韓関係に言及した。 安倍首相は会見で、「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べ、韓国側を非難した。 日本政府による「ホワイト国」リストの除外に対して韓国は反発。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性に言及するなど、対立は激化している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く