オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画（中期防）で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、２０１９～２３年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。２０日の毎日新聞が報じた。 政府は１９８６年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則５年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は５年で「２３兆９７００億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年１２月に策定した次期中期防では「２５兆５０００億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。 安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度１兆１３７７億円と５
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