日本共産党の塩川鉄也議員が19日の衆院本会議で行ったカジノ実施法案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。 第1に、カジノ法案に国民の6~7割という圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、6月15日の内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは、断じて認められません。 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するもので、公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と世界で最も深刻です。 公明党の石井(啓一)カジノ担当相も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのです。法案は251条の条文で、政省令事項は331項目に上ります
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