2月3日のオフレコ取材での性的少数者や同性婚を巡る極めて差別的な発言が問題視され、翌日更迭が発表された荒井勝喜首相秘書官。なぜ荒井氏は首相秘書官という要職にありながら、そのような言葉を口にするに至ったのでしょうか。今回、その理由を自らの記者体験を交えつつ考察するのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは「オフレコ取材」の持つ意味を紹介しつつ、荒井秘書官が差別発言を行った意図を推測するとともに、岸田首相が置かれた立場を解説しています。 プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に
日刊スポーツは2021年3月27日の配信記事で共産党の前衆院議員、池内さおり氏のツイッターを本人への確認取材をせずに記事化しました。記事には「池内さおり氏、駅で男性にぶつかられ『女性差別だ』」という見出しを付けました。これに対し、記事は被害者を黙らせる圧力につながるという指摘を複数受けました。池内氏への誹謗(ひぼう)中傷につながった点につきましても配慮が足りませんでした。記事は取材がなく不適切と考え、3月29日午後2時前に削除しました。同時におわびを掲載しましたが、池内氏に対して直接の謝罪をしていませんでした。改めて池内氏と関係者の方に深くおわび申し上げます。 池内氏の事務所からは「記事を書く際には、その背景にある女性蔑視やマイノリティーへの配慮、根本の問題まで考えていただきたい」と指摘を受けました。指摘を真摯に受け止め、今後は取材、記事制作過程に一層留意して再発防止に努めます。これ以上池
悪化する日韓両政府の関係とともに、「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いだことを受け、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが9月12日、抗議声明を発表した。 いま日本社会を覆う「嫌韓ムード」や、それに起因する差別で傷ついていたり、恐怖を感じたりしている人たちがいるとし、政府やマスコミに対してこうした事態を「まず持って終わらせるよう」に求めた。 会見では、実際に在日コリアンの人たちが直面している現実も紹介された。 声明を出したのは、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)」「のりこえねっと」の4団体。 声明では「韓国に対する日本政府の対応やそれと連動した報道や出版が、日本社会の中にある『嫌韓感情』を焚き付け」ていると指摘。在日コリアンをはじめとした移民やマイノリティの多くが「テレビや出版物、イン
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