【大谷昭宏】「放送法文書問題」めぐる危機感 なぜテレビ局は抗議声明出さないのか - 大谷昭宏のフラッシュアップ - 社会コラム : 日刊スポーツ
安倍政権時代、当時の首相補佐官が特定のテレビ番組をめぐって総務省と交わしたやりとりを記録した「放送法文書問題」。当時の高市早苗総務相（現・経済安保担当相）が「怪文書だ」と強弁すると、野党は「公文書だったら大臣を辞任するのか」。そうこうするうちに、問題の本質がどこかに行ってしまったようだ。果たしてこれでいいのか。とりわけ私は問題発覚後のテレビメディアに大きな危機感を抱いている。 この問題で私は朝日新聞電子版、「放送法文書 何が問題なのか」の取材を受けたほか、ポッドキャストでは東京新聞の望月衣塑子記者とトークを繰り広げた。 もちろん、私がテレビでコメンテーターをしていることもあるが、もっと大きな理由は、首相補佐官とやりとりがあった翌2016年、高市総務相が「1番組ごとに判断。内容によっては電波を止める停波もある」と発言、そのことに憤りを感じた田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、青木理さん、それに私
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
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日本維新の会は、2022年1月26日に公表した公式文書において、橋下徹氏を「維新の創設者」であり、今現在も維新の会と深い関係があると明言しました。 特定政党に今現在も深い関係があると当該政党自身が公式文書で認める人物を、テレビに出演させ、有識者かのように扱い、そのコメントを放送することは、放送法第４条第2項にさだめられる「政治的に公平であること」の原則に明確に違反しています。また、維新の会自身がその公式文書で「創設者」と明記し、いまだに関係者であると吹聴する橋本氏を番組に起用し続けることは、民放各局が加入する一般社団法人日本民間放送連盟の「放送基準」第二章11号の「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する」との原則にも違反する行為です。 橋下氏のテレビ出演に関しては、在阪局であるMBSが本年元旦に放送した『東野＆吉田のほっとけない人』が放送法違反に該当するのではない
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
