しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露！ 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開｜LITERA／リテラ
籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露！ 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開 先日、森友学園問題でまたも新事実が発覚した。約8億円もの値引きの根拠とされた「深さ3.8メートルからごみが出た証拠」として国交省が国会に提出していた写真が、実際には3メートルまで計測していただけのものではないかと朝日新聞が報じたのだ。 次々とあきらかになっていく政府の嘘──。不当な国有地の取引と決裁文書を改ざんしてまで国民の目を欺こうとした事実が指し示すのは「大きな力が働いた」ことにほかならないが、安倍首相は総裁選で「（昨年の衆院選で）国民のみなさまの審判を仰いだ」と宣い、内閣改造でも麻生太郎財務相を続投させるなど、反省の色はまったくない。 そんななか、森友問題の新たな火種になりそうな本が出版された。なんと、森友学園の籠池泰典・前理事長の妻で、昭恵氏と深い関係を築いてきた
「杉田水脈さんは国家の財産ですよ」ほか、“全員野球”安倍内閣の“あの珍言”をもう一度 | 文春オンライン
初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏
安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員！ 係員が「動員の方ですか？」とステッカー提示求め一般市民を排除 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日、自民党総裁選の最終日を迎え、安倍首相はいつものJR秋葉原駅前に現れたが、またも駅前ロータリーには、日の丸の小旗をふる聴衆が大集結していた。しかし、この光景はなんともトホホな裏があった。 今回の総裁選で安倍首相は醜態を晒しつづけてきた。たとえば、対抗馬である石破茂・元幹事長の陣営に対し「干すぞ」と恫喝したり、神戸市議らにも「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と圧力をかけ、さらに石破派の斎藤健農水相も安倍支持の国会議員から「辞表を書いてからやれ」と迫ったことを暴露されるなど、その「パワハラ体質」をいかんなく発揮。 しかも、台風21号や北海道地震などの大規模災害が連続して発生、石破氏は総裁選の延期を提案したが、安倍自民党はこれを拒否して3日間の選挙活動の自粛とした。その結果、東京・銀座で予定されていた8日の安倍首相と石破氏による街頭演説会は中止となり、東京では2人の合同街頭演説会が
愛媛県提出資料
最新 24時間 週間 「学校の制服は不要では？」と長年の疑問をぶつける43歳女性に、鴻上尚史が示した「強制」か「自由」かの問題
東京新聞:愛媛側の来訪 事前伝達 １５年３月 官邸側が文科省に:政治(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
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