学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題で、衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議を開いた。いずれも政府の説明と食い違う内容の文書が見つかっており、野党は追及を強めた。首相はこれまでの答弁を維持し、自身と安倍昭恵夫人の関与を否定した。野党は昭恵氏や加計孝太郎理事長の証人喚問を求めたが、与党は応じない構えだ。加計学園問題では、愛媛県が提出した文書に2015年2月25日に首
首相、自身と夫人の関与否定 加計・森友問題で - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題で、衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議を開いた。いずれも政府の説明と食い違う内容の文書が見つかっており、野党は追及を強めた。首相はこれまでの答弁を維持し、自身と安倍昭恵夫人の関与を否定した。野党は昭恵氏や加計孝太郎理事長の証人喚問を求めたが、与党は応じない構えだ。加計学園問題では、愛媛県が提出した文書に2015年2月25日に首
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75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。
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KK on Twitter: "皆がこうして狂っていく 「佐川不起訴」「加計事務局長の方便」「麻生残留」「二階の方言」「安倍の居直り」「メディアの腰抜け」「野党の無能」「怒らない国民」 この国は恐らく戦前と同じ道 首相を守るためなら何でもアリ 再び「一億一心」で… https://t.co/nkyHQTsNg0"
