自民党幹部は佐川氏の証人喚問について、27日に衆参両院の予算委員会でそれぞれ実施するとの見通しを明らかにした。
自民党幹部は佐川氏の証人喚問について、27日に衆参両院の予算委員会でそれぞれ実施するとの見通しを明らかにした。
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』(参照:NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」)であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
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国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 3月2日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、「財務省が契約当時の決裁文書を書き換えか」と朝日新聞がスクープしました。この一報を受けて、永田町は「朝日新聞社が社運をかけて安倍首相に“砲弾”をぶち込んだ!」とざわつきました。日頃から、安倍晋三首相は朝日新聞を名指しで批判しているため、そうとらえられたのだと思います。 しかし、一方で「事実確認はできるの?」と疑問に思ったのも事実です。なぜなら、決裁を受けた契約書は財務省近畿財務局にあったはずで、それらの書類はすでに大阪地方検察庁が押収しているからです。 それにもかかわらず、5日の夕方、財務省の富山一成理財局次長は野党6党の国会対策委員長に対して「原本は近畿財務局にある」と説明してしまいました。立憲民主党の辻元清美国対委員長あたりは、心の中で「よっしゃー」と叫んだはずです。原本を確認できない状況だ
財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。▼1面参照 14日夜、東京都内であっ…
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は14日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党6党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。 自民党の二階俊博幹事長と野党第1党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が14日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 これを踏まえ、野党6党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対し
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前に会談し、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡り、国会審議の正常化を前提に、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。
与党、佐川氏喚問を検討=昭恵氏は拒否-森友文書改ざん 森友学園 加計学園 国対委員長 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は14日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を検討する方針で一致した。自民党はこれまで拒んできたが、野党の審議拒否が続く国会の正常化に向け柔軟姿勢に転じた。安倍晋三首相夫人の昭恵氏の喚問には応じない考えだ。 昭恵氏「いいね!」も喚問で=立憲・辻元氏 この後、自民党の森山裕国対委員長は国会内で立憲民主党の辻元清美国対委員長と会い、与党の考えを説明し、審議復帰を求めた。野党側は午後に幹事長・書記局長が対応を協議する見通し。 佐川氏喚問について、森山氏は記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば(与野党間で)協議したい。拒否していない」と述べ、野党の審議復帰を条件に交渉に応
土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。 それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。 具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。また、当初、10年間の定期借地契約後に売り払う契
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