日本共産党の辰巳孝太郎議員は11日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん等に関する財務省の調査も処分も甘いと指摘し、「公文書改ざん・廃棄・隠ぺいが安倍晋三首相を守るためだったから、厳しい処分ができないということだ」と追及しました。麻生太郎財務相は改めて、「(処分が)軽いとは考えていない」と主張しました。 辰巳氏は、麻生氏自身が虚偽答弁をし、部下の数々の虚偽答弁を追認してきたとして「調査を指示する資格はない」と批判。閣僚給与1年分(約170万円)の自主返納のみで辞任を否定する麻生氏に「返上すべきは大臣の職だ」と強調しました。 辰巳氏は報告書についても、同省の佐川宣寿前理財局長が交渉記録の存在を認識していたことを隠すために整合性のとれない中身になっていると指摘しました。 佐川氏は昨年2月24日の衆院予算委で、「確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記
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