財務省、森友の価格上限認識 「知らなかった」一転陳謝：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
ABC WEBNEWS｜【森友】森友問題 価格交渉を示唆する新たな文書
森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する１６１枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される１週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。
森友公文書改ざん事件/官邸めぐる疑惑の１週間
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の１週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの１週間です。この時期に一体何があったのか―。 森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年２月９日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約８億円値引きして売り払ったという疑惑です。 発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も（学園に）おこしいただいた」と積極的に説明していました。 ■２月１７日 首相答弁 安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年２月１７日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと
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