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首相動静(3月18日) 2020年03月18日22時03分 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時40分、私邸発。 午前9時57分、官邸着。 午後2時11分から同29分まで、皇位継承に関する式典委員会。 午後3時35分、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同51分、西村康稔経済再生担当相が加わった。同4時16分、全員出た。 午後4時20分から同30分まで、林肇官房副長官補、鈴木量博外務省北米局長、和田浩一国土交通省航空局長、槌道明宏防衛省防衛政策局長。 午後4時38分から同57分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、高
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして1億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年3月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
振り返ってみよう。公文書改竄に関わった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転。山口敬之元記者の準強姦事件の揉み消しを図った中村格氏が今回警察庁次長に出世。そこに関わったと見られる北村滋氏も国家安全保障局長の要職に就任している。違法行為に関わると出世が約束される異常な政権であることがわかる。
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約8億2000万円を差し引き、1億3400万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した17年2月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。18年5月、国有地売却については撤去費の積
野村宏伸、月収6000万円からドン底に。田原俊彦と共演でブレーク後「気に入らない仕事を断っていたら…」 テレ朝POST 9/25(水) 7:03
森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「(文書改ざんは)公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。
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