報告書は「昨年2月22日理財局が官房長官に政治家関係者からの照会も問題なしと報告」と。しかしそれは応接録を見ていないと報告できない。当日の報告は佐川氏も同席。つまり彼は応接録の存在を認識していた。よって彼の「『応接録を廃棄した』の… https://t.co/JQtLgGUzUA
報告書は「昨年2月22日理財局が官房長官に政治家関係者からの照会も問題なしと報告」と。しかしそれは応接録を見ていないと報告できない。当日の報告は佐川氏も同席。つまり彼は応接録の存在を認識していた。よって彼の「『応接録を廃棄した』の… https://t.co/JQtLgGUzUA
2018年6月12日 #川内博史 #衆議院 議員 #国土交通委員会 質疑 Twitterから引用 川内 博史@kawauchihiroshi 歴史的な米朝会談の署名が行われている時間帯。私は、国交委員会で森友問題を質疑。会計検査院法26条に反し、故意に改竄した文書を提出し、応接記録があると知りながら提出しなかった財務省職員に対して、検査院は偽計業務妨害で告訴を検討すべきでは、と問。検査院は「慎重に検討する」と答弁。 川内 博史@kawauchihiroshi 国土交通委員会での、もう1つの収穫。森友学園への土地売却を財務局と航空局で検討する過程で、国土交通省は「協議記録を文書として作成している」と航空局長が答弁した件。資料要求は委員会預りになったが、出てくれば、なぜ八億円もの値下げをしたのか、その一端が解明できるかも。
一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分=170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「(廃棄の)直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「(官邸への)忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「
『赤旗』編集部ですら入手できなかった極秘文書 日本共産党の宮本岳志衆議院議員、宮本徹衆議院議員と辰巳孝太郎参議院議員の3名は6月5日に会見を開き、森友学園の国有地取得問題をめぐる2017年9月7日付けの「航空局長と理財局長との意見交換概要」などを公開した。このうち局長間の意見交換に関する文書は5月28日の衆参予算委員会で同党の小池晃書記局長と宮本岳志議員が質問したものだったが、当初はその“現物”は質問者以外には一切渡されず、同党の機関紙の『赤旗』ですらコピーを入手できなかったほどだった。 ゴミ撤去費用をごまかすため、会計検査院を欺く相談 それほど高く機密扱いされていたのは、極めて森友学園問題の真相に迫る記述があるからだ。この文書は“会計検査院対応”と“国会対応”の2部構成になっており、登場人物は財務省から太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省からは蛯名邦晴航空局長と金井昭彦総務課長の4名。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年9月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
官邸への「忖度」生々しく=森友問題の協議記録-共産公表 記者会見で森友問題の協議記録文書を公表する共産党の(左から)宮本徹氏、宮本岳志氏、辰巳孝太郎氏=5日午後、国会内 共産党は5日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年9月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ(メリットとデメリット)を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度(そんたく)をうかがわせる発言が生々しく記されている。 国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 同党は5月28日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、A4判2ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書に国有地値引きの根拠としたごみ撤去費用が盛り込まれないよう、両局長
森友学園問題で、共産党は、会計検査院への対応を国交省で検討したとみられる別の文書も公表した。検査院の試算額は合理性がないとし、撤回を求める方向で協議したことがうかがえる内容。
自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。
これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。 報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。 そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を
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