森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
森友学園への国有地売却問題で、財務省は29日、売却交渉中だった2016年3月下旬に学園が支払える価格の上限が約1億6千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は29日の参院財政金融委員会で「16年3月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば1億6千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は29日の会見で「後から(ごみが)出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
森友学園前理事長の籠池泰典被告は記者会見で、安倍晋三首相に対し「為政者は本当のことを言うべきだ。正々堂々と伝達、報告するものだ」と述べた。
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題で、財務省が徹底して政治の関与を隠蔽(いんぺい)しようとしていたことが鮮明になった。同省は二十三日、「残っていない」と説明してきた約九百五十ページに上る交渉記録を国会に提出し、問題が発覚した直後の昨年二月下旬以降、理財局職員の指示で廃棄していたことを明らかにした。昨年二月に安倍首相が「妻(昭恵氏)が関与していたら首相を辞める」とした国会答弁の直後に、約三千ページの決裁文書の改ざんと記録の廃棄で、昭恵氏側の関与を隠そうとしたことになる。(桐山純平、白山泉) 大阪地検の協力などで復元した交渉記録は約九百五十ページで、二百十七件に上る。財務省職員が「手控え」として個人のパソコンなどに保管していた。財務省は昨年二月下旬以降、交渉記録を廃棄。決裁文書の改ざんも昨年二月下旬から四月に行っていた。いずれも佐川氏の答弁とつじつまを合わせるためだったと説明した。 交渉
財務省が23日に公表した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録。貸し付けや売却に至るまでの財務省側と学園側との詳細なやり取りのほか、複数の政治家の名前も記載されていた。 学園は2013年9月、国有地の取得を近畿財務局に要望。学園と財務局は15年5月に土地を当面貸す契約を結んだ。交渉記録によると、契約に至るまでの間に、貸付料をめぐっては、財務局が同年1月9日、年額として「3400万円程度」と具体額に言及。これに対し、学園の籠池泰典理事長(当時)は「高すぎる」と反発していた。 すると、籠池氏はさっそく行動に出る。交渉記録によると、北川イッセイ元国交副大臣の秘書官から国側に問い合わせがあったのは6日後の同月15日。秘書官は「財務局から示された概算貸付料が高額であるため、副大臣に面会したい」と学園側から要請があったと告げてきたという。 籠池氏はその後も、時には「声を荒らげて」(1月27日付の文書)
「森友学園」への国有地売却に関する大量の文書が机の上に積まれるなか行われた、財務省担当者ら(左)に対する野党合同ヒアリング=国会内で2018年5月23日午後4時9分、梅村直承撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が23日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する1年以上前の2014年3月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。 学園理事長だった籠池泰典被告(65)によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌4月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。
国会答弁の裏で、決裁文書を改ざんするだけでなく、交渉記録を意図的に廃棄していた。森友学園問題で財務省が23日、衝撃的な事実を明らかにした。この日公表された文書からは、土地取引の特異さが改めて浮かぶ。財務省の体質に、市民が、国会議員が、怒りの声を上げた。 23日午前、国会内では、財務省から交渉記録の廃棄を説明された野党議員が憤りの声を上げた。 「行政の信頼を根こそぎ失うような政治史に残る大事件だ」。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団にこう語り、「これまで1年にわたり政府が説明してきたことが虚偽だと明らかになった」と断じた。 財務省は、森友学園との土地取引について国会で一貫し、学園側との交渉記録は保存期間がすぎて廃棄した、と主張してきた。ただ、この日は、昨年2月以降に「国会答弁との関係で文書を廃棄」していたと明かした。 立憲民主党の逢坂誠二氏は「…
財務省が、森友学園との国有地の取引をめぐる交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年2月に国会で「残っていない」と答弁し、その後も「廃棄した」と繰り返してきた文書だ。 さらに驚くべき事実が明らかになった。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。 文書を隠し、改ざんし、捨てる。組織としてこの問題を闇に葬ろうという、明確な意図があったとみるべきだ。国会、そして国民は、1年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。 官僚だけの問題ではない。「文書はない」の一点張りで野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯(しんし)に答えようとしなかった佐川氏を、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い。
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