入管法審議、自公が質問１時間残して終了 野党も容認：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、２９日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計１時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。 この日の審議は２８日の同委理事懇談会で横山信一委員長（公明党）が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「３対７」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ５０分だった。 しかし質問者である自民の長谷川岳氏は２２分余り、公明の伊藤孝江氏は２１分余りで質問を終え、合計で５７分ほど時間を余らせた。質疑は午後１時から７時まで行われる予定だったが、同６時過ぎに終わった。 委員会終了後、横山委員長は、２８日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があった
たつみコータロー参議院議員 日本共産党さんのツイート: "ホンマに単なる嫌がらせです。 #失踪技能実習生聴取票個票書き写し… "
ホンマに単なる嫌がらせです。 #失踪技能実習生聴取票個票書き写し https://t.co/XcUOTvzpth
盛田隆二さんのツイート: "や、これは驚愕の事実。法務・外務省などが設立した公益財団法人「国際研修協力機構」は、典型的な天下り法人で「移民利権」の温床。 企業は技能実習生を受け入れると、同機構に75000円の年会費を支払うが、その年会費だけで機構は今年度17億円の収入。移民拡大で濡れ手に粟だ https://t.co/nwY0nc8llr"
や、これは驚愕の事実。法務・外務省などが設立した公益財団法人「国際研修協力機構」は、典型的な天下り法人で「移民利権」の温床。 企業は技能実習生を受け入れると、同機構に75000円の年会費を支払うが、その年会費だけで機構は今年度17… https://t.co/JoWyzGNJWm
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寺田 学 on Twitter: "この問いかけがある以上申し上げなければなりませんが、あるきっかけがあり、本件については立憲牧山法務NC、私、鎌田理事の部門役員が、そのような医師が大阪入管にいる疑いを２月末の時点で知っておりました。３人で対応を協議し、今に至ります。"
金子勝さんのツイート: "【“やっている感”キャンペーン】スカスカの入管法改正案でまともに答えられないアベが、G20から帰国せず、ウルグアイ、パラグアイを訪問。税金無駄使いの「外遊」で何かを“やっている感”演出に懸命。「私人」アキエが国会証人も出ないで税金使って「外遊」のお供って何だ？https://t.co/HKwQpgnnUS"
胡蝶蘭さんのツイート: "11/9 報道1930 家族帯同できず…「入管難民法改正案」 立憲・尾辻かな子氏 10年間家族と合わない。 5歳の子が15歳なり、10歳の子が20歳になる。 ヨーロッパの基準から見ても非人道的で、こういう制度で本当に働きたい人が来るのか。 技能実習のそもそもの意味というのが労働力だったのではないか。… https://t.co/wAEyyyb8fu"
