「暴力革命」宣伝のスジの悪さ - 紙屋研究所
“日本共産党は現在も暴力革命を方針とする政党である”という宣伝は、現代では珍しいほどかけらも真実がない純然たるデマである。なんの根も葉もない。大昔は共産党はどうだったとか、何があったとか、そういうことを百歩譲って認めるとしても、今現在共産党がそんななんのメリットもない意味不明の方針を１グラムもとっていないことはあまりにも明瞭だからである。 もし本当に暴力革命をやるつもりでいるなら「最近どこかで武装訓練をしているのをみた」とか「あそこに大量の武器が隠してある」とか、そんな情報が、全国で１００や２００あっても良さそうなものだが、まるで聞こえてこない。当たり前である。そんな方針も活動も何もないからである。 だから公安調査庁が60年もかかって日本共産党を「調べて」いるのに、いまだに破防法を適用できない。何も出てこないからである。3年成果が出なければ情け容赦なく事業が終了する世知辛いこの公務渡世で、
野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃│政治│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１９年３月２３日 日本共産党国会議員団事務局 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。 言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。 ３月７日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活
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Shin Hori on Twitter: "【朗報】70年以上も共産党を調査し続けている公安調査庁、共産党の調査を徹底しすぎたために、共産党の活動や主張をそのまま書き写して紹介しPRする結果となり、報告書が赤旗とあまり変わらない内容になってしまう https://t.co/0YWPKfAQfK https://t.co/MLhj4iCzpT"
ケイ on Twitter: "しかも、公安調査庁が自らの組織維持と予算獲得のために危険性をでっち上げている相手は、共産党だけではない。 なんと、生活協同組合（生協）や日本ペンクラブなどの報道関係の任意団体まで監視対象に広げようとしていた前歴がある。 ↓"
志位和夫 on Twitter: "衆院本会議で、首相、「日本共産党は現在においても暴力革命の方針に変更はない」と攻撃した。昨年３月の公安調査庁の答弁を一言一句違わずにのべたもので、全面的に反論済みの代物→https://t.co/qUeBOOVk7w 首相よ、わが… https://t.co/0JIq7mNgw8"
根も葉もない誹謗中傷に断固抗議する 2020.2.13
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
