財務省は6月4日、一連の文書改ざん、交渉記録廃棄問題についての内部調査報告書を発表しました。情報公開クリアリングハウスは、森友学園交渉記録情報公開訴訟の原告です。まさにこの問題は、当事者。報告書を熟読しましたので、報告です。 なお、これは会員向けに配信している「メール版情報公開DIGEST」40号(2018年6月5日発行)から転載しました。 決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について(2018年6月4日) 決裁文書に関する調査について(2019年3月~5月公表) ※5月23日公表の改ざん前決裁文書、交渉記録文書も掲載されています 報告書が総括していることをまとめれば、交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、国会等でさらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが目的(34ページ)、国会審議の紛糾を懸念が動機(34-35ページ)」ということになります。 交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、20
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書(決裁文書)の一部である調書(契約の経緯等を説明したもの)と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞
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