自壊が止まらない岸田政権を横目に、反攻の機会をうかがい続けてきたのが菅義偉・前総理だ。その菅氏がついに動いた。前編【菅義偉がついに「ステルスモード解除」…!どん底の岸田政権に「反撃の狼煙」を上げた】に続いて、風雲急を告げる政局の最新情勢をお伝えする。 萩生田批判をあっという間に鎮圧 菅に近い自民党議員が語る。 「もともと菅さんは、『ガネーシャの会』などの菅グループ約30人、二階派43人、森山派や旧石破派の約20人をあわせて、少なくとも90人をいつでも動かせる状態です。しかも本格的に派閥を作るとなれば、前回の総裁選で組んだ河野太郎(デジタル大臣)や小泉進次郎(自民党国対副委員長)も再合流してくる可能性が高い」 それに加えて今、菅は自らの背中に、安倍晋三の面影を背負おうとしている。迷走を続け、リーダーシップを失った岸田に国民は愛想を尽かした。「強いリーダー」が必要なのだ。そう、かつての安倍晋三
ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS(ソーシャルネットワークサービス)上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。
永田町(政界)、霞が関(官界)、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞(うえだ・とうべえ)氏(「自由同和会」創立メンバー)だ。 いよいよ2月9日に、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』が発売される。ジャーナリスト伊藤博敏氏が、上田氏の激しく蠱惑的なパーソナルヒストリーに迫る。 350ページ超えの重厚な本書には、自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ。(以下、文中敬称略)。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回前篇 品川プリンスホテルに集結した数百人の反社会的勢力 京都で同和運動に従事していた上田藤兵衞が、
「保険証」が廃止されたら、施設はお手上げ! 実は、健康保険証の廃止で、医療現場よりもさらに深刻な状況を抱えているのが、介護の現場です。 介護の現場では、不安どころか健康保険証の廃止で、パニックといってもいいような状況に陥っています。 現在、ほとんどの介護施設では、入居している高齢者の容態が悪化した時に備え、本人から健康保険証を預かり、入居者の健康状態に何か異変があれば、すぐにその健康保険証を使って医者に診てもらえるようにしています。 けれども、健康保険証が廃止されて「マイナ保険証」になると、入居者から「マイナンバーカード」だけでなく「暗証番号」も預からなくては健康保険証として使えません。なぜなら、施設入居者の多くが、「暗証番号」を完璧には覚えていられないであろう高齢者だからです。 現在、介護施設の主力となっている特養(特別介護老人ホーム)は、全国に約8000施設あり、入居者は約60万人。こ
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった! 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてき
日本は女性の政治参画が世界でも最下位クラスだ。ジェンダーギャップ指数の政治分野で日本は146カ国中139位。谷口真由美さんはこの状況を変えるためにも、自ら大阪府知事選に挑む姿を女性たちに見てもらい、女性の政治参画の背中を押したいと話す。 法学者で、ラグビー協会の理事も務めた谷口真由美さんが、大阪府知事選へ挑戦すると決めた。これまで何度も打診がありながらも政治の世界には入らないと固辞してきた谷口さん。なぜ今回は決断したのか、ジャーナリストの浜田敬子さんが谷口さんにオンラインで独占インタビューした後編。 前編「谷口真由美、大阪府知事選挑戦の理由「吉村さんと大将戦で維新政治を検証したい」」では、吉村洋文現大阪府知事との「大将戦」を決断した理由を詳しく伺った。後編では、女性として選挙に出ることの話や家族の反応、そして知事選挑戦の可能性が報じられてからのことを伺っていく。 女性が選挙に出ることの怖さ
法学者で、ラグビー協会の理事も務めた谷口真由美さんが、大阪府知事選への挑戦を決めた。これまで何度も打診がありながらも政治の世界には入らないと固辞してきた谷口さん。なぜ今回は受けることにしたのか、ジャーナリストの浜田敬子さんが谷口さんにオンラインで独占インタビューした。 挑戦を決意した背景には、大阪で10年以上続いた「維新政治」で本当に暮らしはよくなったのか、住民は幸せになったのかを検証したいという強い思いがある。 日本は女性の政治参画が世界でも最下位クラスだ。ジェンダーギャップ指数の政治分野で日本は146カ国中139位。谷口さんはこの状況を変えるためにも、自ら挑む姿を女性たちに見てもらい、女性の政治参画の背中を押したいと話す。 前後編にてお届けする前編は、決意した背景についてお届けする。 最初の要請は大阪市長選だった ーー元大阪府副知事や経済人が中心となって立ち上げた政治団体「アップデート
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか? 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 * 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」(自民党閣僚経験者) だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
自民党代議士の秘書募集までやっていた またFacebook上の統一教会系グループでは、洪孝氏の友人で同じ韓国の統一教会系中学・高校に留学していた人物が、こんな投稿をしている。 《【学生必見!】 政治家をガチで目指すあなたへ 衆議院議員の秘書を募集! これもとある2世のヒョンから伺った話です。神奈川県?にて衆議院議員に当選された政治家の方が、秘書を募集しているとのことです。(UCの方ではないとのこと。) あなた、もしくはお近くに政治家志望の方がいらしたら、滅多にない機会だと思うので、是非、将来を明るくできるようにご協力をお願い致します。 詳しく話を聞きたい方はご一報お願い致します!》 UCとは旧統一教会を意味する。この投稿からすると、旧統一教会が、自民党に入り込んだうえ、そのルートで衆議院議員の秘書を募集していることが示唆される。 投稿は2013年のものだが、時系列から考えると、2012年の
政権に対して萎縮する空気がテレビ局にあった ――『エルピス』第1話の脚本を拝見しましたが、冤罪事件という題材を通して、国家権力による隠蔽や圧力、マスコミの萎縮した報道姿勢についても描かれていくことが暗示されていました。『ワンダーウォール』(NHK BSプレミアム、のちに映画化も/以下『WW』)にしろ、『今ここにある危機とぼくの好感度について』(NHK/以下『ここぼく』)にしろ、ここ数年の渡辺さんの脚本には、共通して“権力の横暴や腐敗”への危機感が描かれていますね。 渡辺 お恥ずかしい話ですが、もともと私は政治にまったく興味がなくて、ほとんど選挙にも行かないようないわゆる“意識の低い”人だったんです。だけど、2013年に特定秘密保護法が強行採決によって成立した頃から、そんな私ですらさすがにおかしいと思うようなことが増えてきて……。 それなのに、メディアがそれを全然報道しないことが気になってい
「菅には会ったのか?」 安倍晋三元総理なきあと、最もその動向が注目される政治家が菅義偉前総理だ。 派閥設立を見据えた「勉強会」の準備や、地元・秋田県湯沢市での「胸像建立」など、数少なくなった現役の総理経験者として、キングメーカーとなるべく水面下で活発に動いてきた。 しかしここにきて、急速にトーンダウンしている。9月22日にテレビ出演した際には「グループ(事実上の派閥)は作らない」旨を表明。 さらに10月完成予定だった胸像についても、一転して「安倍氏の国葬と近すぎる」ことを理由に延期した。 なぜなのか。全国紙社会部デスクが明かす。 「東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている『本丸』が菅氏である、との情報が信憑性を増してきたためでしょう。
現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合(日本労働組合総連合会)だ。連合のトップである芳野友子会長(56歳)は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘(メンバー限り)》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ(案)を提起する》とある。
安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った(文中敬称略)。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「
統一教会からの“暴露”が怖い? 自民党が「教団との関係を絶つ」と断言できない理由 元信者のジャーナリストが分析 旧統一教会の思う壺に 形は違えども、教団と決別することへの恐怖心が議員らにあるとすれば、それを払うことは容易ではないことはわかります。しかしそれに蓋をすれば、するほど、教団の思う壺にはまってしまうことになります。 これまでの旧統一教会の勧誘の手口を見てきて、議員らへのアプローチの仕方や、賛同会員、信者議員にするために統一思想を学ばせるステップはある程度、マニュアルになっているのではないかと思っています。その実態を公に知らせることは、とても大事です。 今、こうして旧統一教会の霊感商法や違法伝道が世の中に明らかになっているのも、元信者らが勇気を持って、教団の活動実態を公に話し、さらに弁護士らとともにその事実をもとに違法性を問う裁判を起こして戦ってきた歴史があるからです。 おそらく政治
統一教会からの“暴露”が怖い? 自民党が「教団との関係を絶つ」と断言できない理由 元信者のジャーナリストが分析 なぜわかるかといえば「〇〇さんは悩んでいる」「〇〇さんが、帰りにあるお店に立ち寄っているのを見た」と、別な信者から聞いているからなのです。報連相は自分のことだけではなく、他の人の状況もすべて報告されています。冷静にみれば、告げ口なのですが、信者らは神様への告白と思い、真剣に報告します。 政治家の「裏情報」が教団に集まる 実はこれと同じことが、政治家のもとでも行われていると考えています。 政治家がより多くの信者らを秘書や選挙スタッフとして受け入れれば受け入れるほど、その議員の性癖や性格、さらに表には出せないような裏の情報すべてが収集されます。彼らは口が堅く、人が良いように思えるかもしれませんが、それは表向きだけで、裏ではすべての情報が報連相により教団側に流れています。ですので、旧統
歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手
安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の口から止めどなく溢れ出る宗教法人「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への憎しみは、戦後日本の保守政治の地下人脈までも射抜いたようである。 自民党内でハト派の流れを組む岸田文雄首相までもが何か焦りを見せているように感じられる。そこには、情緒的になった“国民感情”が、安倍元首相を「悲劇の元宰相」とみなしている間に国葬を強行し、この事件を封印したいという思いがあるのかもしれない。 国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。 しかし、パンドラの箱は空いてしまった。 公安警察の「宣戦布告」 歴史的に見ても日本では、宗教は、政治の問題とりわけ治安の問題と複雑に絡み合ってきた。そ
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