自民党を主にした政治家と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会(現・安倍派)の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。 統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗
来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の1つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く