会計検査院 報告に値引きの根拠盛り込まれず 財務省改ざん問題 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。 関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。 このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。 また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。
財務省：改ざん途中文書、検査院に提出か 国会開示と相違 - 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第３局長は２８日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が１２日に開示した文書にない記述があったという。 財務省の富山一成理財局次長は２８日の内閣委で、改ざん途中のものだった可能性があり、内部調査を進める… この記事は有料記事です。 残り271文字（全文472文字）
改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。 検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
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財務省、野党各党に説明 森友文書問題：朝日新聞デジタル
