西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録作成を見送り、速記録の保存にとどめる方針を示した。速記録は明らかにせず、従来と同様に議論の要点をまとめた議事概要だけを公表する。新たに発言者名は記載する。政策決定に大きな影響を与える専門家会議を巡っては妥当性を事後検証できるよう、やりとりをそのまま記録した議事録を作成すべきだとの指摘は根強く、不十分な対応と批判が出そうだ。
3行まとめ ・専門家会議は速記業者を第2回のみ入れていたそうである(事実であろうか?) ・2月25日に情報開示請求をしていた筆者に、第2回の速記業者の納品物が開示された。 ・司会進行と資料説明以外は、真っ黒で、委員の発言は全く消されていた。 関西弁まとめ ・2月25日時点で、専門家会議は第3回まで開催されててんけど、議事概要も何も公開されず。 なんで?議事録、議事詳細を開示して? 内閣官房「議事概要をアップしたでー、それでいい?」 いや、それ発言者わからんやん、議事概要を作る前の資料ちょうだいよ? 内閣官房「何もないねん、議事概要しかないねん」 そんなわけないやろ、何かしらあるやろ、記憶力だけで議事概要作ったんかい! 内閣官房「いや、ほんま何もないねん…」 走り書きのメモでいいから公開せえ!!急に議事概要できるわけないやろ! 内閣官房「なんか調べる…第二回だけ速記業者の納品物あるわ」 それ
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の学校で臨時休校が始まったことに伴い、学童保育の需要が高まっていることから、厚生労働省は、支援策として示している補助金をさらに増額することを決めました。 厚生労働省は、臨時休校に伴う学童保育の運営にかかる費用を補助する支援策を示していましたが、需要の高まりを受け、さらに増額することを決めました。 具体的には、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、1日当たりの補助額を1万200円から3万200円に増やします。 また、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合の補助額も、3万6000円から6万2000円に増やすほか、障害児を受け入れる場合には6000円を新たに補助します。 これらの費用は国が全額負担し、保護者に追加の負担は求めない方針で、厚生労働省は6日全国の自治体に通知しました。
外務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国制限や入国後の隔離措置を取る国が延べ82カ国・地域(6日午前10時現在)と公表した。2月25日に延べ13カ国・地域だったが、1週間あまりで6倍超に増えた。中国やタイなど日本企業の駐在員ら長期滞在者が多い国が増加。出張が制限され、家族の一時帰国がままならなくなる事態も想定される。 在留邦人が多い上位50カ国・地域のうち、17カ国・地域が制限措置を取った。邦人数が約12万人で2位の中国、約7万5000人で4位のタイなどの影響が特に大きい。5日には12位のマレーシアが2週間以内に北海道に滞在した外国人の入国を禁止した。カナダ▽台湾▽ベトナム▽インド▽パラグアイ▽ミャンマー▽ロシア▽トルコ▽チリ▽南アフリカ▽コロンビア▽ネパール▽イスラエル▽サウジアラビア――も邦人数が多い。
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が6日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、2タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、20~30代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。
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