開示請求受付後に文書を改ざんするのも違法だし、開示請求者の個人情報を民間企業に流すのも違法。これが事実ならば情報公開制度は崩壊しますよ。防衛省は普段からこんなことを平気でやっていたのか。だとしたら、その後の「日報隠蔽」も起こるべく… https://t.co/eLZkdohsMS
東京都狛江市は21日、セクハラ相談に関する市の公文書について、これまで黒塗りしていた加害者とされる人物の役職を「市長」だと明らかにし、開示を求めた共産党市議に手渡した。この問題では4日、高橋都彦(くにひこ)・前市長が「市政をこれ以上混乱させてはいけない」として辞職している。 問題は3月、共産党市議が情報公開請求で入手した市の公文書を根拠に追及、表面化した。公文書には「口をつけたコップで何度も飲むことを強要された」「肩や胸も触られて困っている」「車内で手を握られた」といった被害が記されていたが、市は個人情報保護などを理由に加害者とされる人物の役職を黒塗りにしていた。高橋氏も「身に覚えがない」と否定した。 だが5月下旬、被害者から実名で抗議文を出され、一転して辞意を表明。共産党市議は「状況は変わった」として今月15日付で、改めて公開請求していた。 市は「高橋氏がハラスメントをしていたことが明ら
防衛省に対する2012年度以降の情報公開請求を巡り、保存期限を過ぎた文書が廃棄されず残っていたにもかかわらず、担当部署が「公開対象ではない」と誤って判断し、文書を探索しないまま「不存在」のため「不開示」にしていた事例が5件発覚した。内閣府によると、期限が過ぎた文書でも役所に残っていれば開示対象になる。また、保存期限内だったのに探索が不十分で「不存在」とした事例も3件あった。同省は請求者に謝罪し、開示決定をやり直す。 いずれも昨年10月以降、防衛省が過去の不開示決定を検証する中で、対象の文書が見つかった。南スーダンやイラク派遣時の自衛隊日報以外にも、同省のずさんな情報公開の実態が浮き彫りになった形だ。
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官(右)の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相=国会内で2016年9月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官(政務三役)の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「LINE(ライン)」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
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