東京新聞:改ざん文書提出、公表後も継続か 財務省 籠池氏との協議記録:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長（当時）と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。 二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。 共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に
麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」｜日テレNEWS NNN
森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。 麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」 また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。
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