会計検査院 報告に値引きの根拠盛り込まれず 財務省改ざん問題 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。 関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。 このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。 また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか（矢部 宏治）
「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――。 主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
逢坂誠二 立憲民主党 on Twitter: "朝日新聞三面（6月4日付）に日米の公文書管理体制の違いが分かりやすく掲載されている。日本の公文書管理のあり方を抜本改革しなければならない。国会のたびに、公文書や情報の有り無しから議論に入るような非効率、非民主的なことから脱却せねば… https://t.co/fu1ICmnoB2"
日韓併合は日本の植民地政策である
公文書にみる植民地朝鮮
