新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間―ニュースを歩く特別編 | 高知新聞
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
参議院議員森ゆうこ on Twitter: "さすがですね。その通りです。 一方厚労省の答弁はしっかりしていました。 平成29年12月07日 参院農林水産委員会 厚労省) 厚生労働省として事前に御相談させていただいたということはございません。 https://t.co/2tAcsTPW24"
さすがですね。その通りです。 一方厚労省の答弁はしっかりしていました。 平成29年12月07日 参院農林水産委員会 厚労省) 厚生労働省として事前に御相談させていただいたということはございません。 https://t.co/2tAcsTPW24
参議院議員森ゆうこ on Twitter: "私が驚いたのは、BSL施設が未完成だったことではなく(未完成なのだと思っていました)、 加計学園の大学設置認可申請書の記述 「・・・厚生労働省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している。」 がウソだったことを、厚労省が正式に認定したことです。"
私が驚いたのは、BSL施設が未完成だったことではなく(未完成なのだと思っていました)、 加計学園の大学設置認可申請書の記述 「・・・厚生労働省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している。」 がウソだったことを、厚労省が正式に認定したことです。
公文書クライシス：年２００回面談記録作らず 内閣官房、首相・長官と | 毎日新聞
国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約１年の間に首相官邸で計２００回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが１年間を通じて全くないというのは不自然で、説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は１月、政府が公文書ガイドラインを改定した２０１７年１２月２６日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面談した際の記録を情報公開請求した。改定ガイドラインは加計学園問題を受け、官庁間などで政策の方針などに影響する打ち合わせを
森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴 特捜部捜査終結：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を
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森ゆうこ on Twitter: "「世界に冠たるライフサイエンスの研究拠点」を作ることが、国家戦略特区において加計学園一校にだけ獣医学部新設が認められた最大の理由。 その肝は、高度なBSL施設(バイオセイフティレベル3以上)の研究施設設置です。"
