安倍首相夫妻に投下される森友“紙爆弾”と大阪地検捜査の本丸 | AERA dot. (アエラドット)
安倍首相夫妻 （ｃ）朝日新聞社 財務省理財局が起案した文書 ＞＞【近畿財務局が起案した文書はこちら】 近畿財務局が起案した文書 財務省による文書改ざんをめぐり、自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。 【独自入手！財務省理財局が起案した文書はこちら】 与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。 財務省は5月中にも、国有地払い下げをめぐる森友学園側との交渉記録を国会に提出する予定だった。近畿財務局のメールなども含め、500ページにも及ぶというが、与党がずるずると日程を引き延ばす可能性もある。 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃し、さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査でよみがえる悪夢を自民党が懸念しているからだ
安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン｜日刊ゲンダイDIGITAL
佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。 迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田氏こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田氏の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。 国と学園は、２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は＜無理に本地を借りていただかなくてもよい＞（３月３１日付「法律相談書」）というスタンスだった。ところが、１５年７月に迫田氏が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池氏が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。 ■参考人招致で「報告は受けていない」 注目すべきは、迫田氏と安倍首
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
森友交渉記録、23日公表＝国有地売却問題―財務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
