コロナ騒動の裏側で麻生太郎の家業が「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ（前編）＝坂田拓也【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
火葬場は全国に約1500カ所を数えるが、99％は地方公共団体などによる公営事業として行われている（日本環境斎苑協会、18年８月）。 しかし東京23区内の９カ所に限れば、そのうち６カ所は民間企業の「東京博善」が経営し、７割のシェアを占めている。著名人が火葬される「桐ケ谷斎場」（品川区）、皇族が火葬されてきた「落合斎場」（新宿区）など、その火葬場は江戸時代までさかのぼれるところが多い。 東京博善は、明治期に実業家が創業して大正期以降は僧侶による経営が続いたが、80年代に入りフィクサーが買収。その後、旅行会社ＨＩＳの澤田秀雄氏、経営陣による買収（ＭＢＯ）と“村上ファンド”の参戦、中国系資本…と買収に名乗りを挙げる企業が次々と現れた。今年に入り、名前が出てきたのは麻生太郎・財務相である。 ◇コレラ流行で牛鍋屋「いろは」の創業者が火葬場 日本の火葬は古く、法相宗を開いた名僧・道昭が亡くなった700年
マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間
SNS事業者団体が緊急声明発表 侮辱などを意図する投稿への対処を強化へ（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の
「雨がっぱで治療はデマ」吉村知事、ネット上での不正確な情報発信に苦言（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村知事がさきほど会見を行い、医療機関における医療物資の状況について言及。「大阪府市は雨がっぱで治療をしているなど、事実と異なるデマがある」と話し、ネット上にみられる憶測などに基づいた不正確な情報発信に苦言を呈した。 【映像】吉村知事「雨がっぱで治療はデマ」 会見で資料を手に、N95やシールド、ガウンなどの医療物資の応需状況について説明した吉村知事は「いずれも需要に対して必要な供給量を確保できている」としたうえで、「5月19日から応需状況または大阪府が確保した医療物資の量については府のホームページで公表しているのでご確認いただき、正確な情報の把握をお願いしたい。憶測や不正確な情報をどんどんネット上に流し、大阪府は医療支援がないなど、不安を煽ることはぜひ控えていただきたい」と述べた。（ANNニュース）
松井大阪市長 6月1日から市立小中学校の給食再開へ 現場からは戸惑いも（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
大阪市の松井一郎市長（56）は21日、緊急事態宣言の解除を受けて、休校が続く大阪市立の小中学校の学校給食を6月1日から開始する考えを明らかにした。 大阪府の緊急事態宣言の解除で、週明けの25日から小学6年生、中学3年生は登校日にひと足早く授業を始める方針。さらに6月1日から小中学校全学年で学校を再開させ、授業を段階的に進める。休み時間を長めにとって換気を徹底するなど対策も。さらに児童、生徒の給食は「6月1日から給食を始める。子どもたちは午前、午後の分散登校になるが、午前のグループは給食を終えたら下校。午後のグループは登校してすぐに給食を食べてもらう」と語った。 休校で子どもの食事の準備が大変だという声が大阪市に多く寄せられており、松井市長は学校再開に合わせて給食もできるかぎり早く始めたいという考えを示していた。また、3月24日に、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、保護者の経
山添拓参院議員 “賭けマージャン疑惑”黒川氏辞任と検察庁法改正案廃案求める（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
共産党の山添拓参院議員（３５）が２０日、ツイッターを更新。「文春オンライン」が報じた東京高検・黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑を受けて、黒川氏の辞任と検察庁法改正案の廃案を求めた。 弁護士資格を持つ山添議員は「黒川氏が自粛要請そっちのけで３密賭け麻雀に興じていたとの報道。衆院内閣委員会が開かれた５月１３日も…？！」とあきれ果てた様子で「黒川氏はもちろん、違法な勤務延長で続投させた政府にも説明責任がある。事実なら辞任すべきであり、辞任なら法案は完全に必要なくなる」と指摘した。 反対の声が多く、政府が今国会での成立を見送った検察庁法改正案については、安倍政権の閣僚にまつわる事件をことごとく不起訴にしてきた“政権の守護神”黒川氏の定年を伸ばし、検察トップの検事総長に据える狙いがあったと勘ぐられている。 記事によると、黒川氏は外出自粛を強く求められた緊急事態宣言の中、産経新聞社会部記者、
梨田氏が退院「一命取り止めた」コロナで50日闘病（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに感染して入院していた近鉄、日本ハム、楽天で監督を務めた梨田昌孝氏（66＝日刊スポーツ評論家）が20日午後、大阪府内の病院を退院したことを、所属事務所が発表した。入院した3月31日から50日間にわたった闘病生活だった。 【写真】近鉄監督時代に中村紀洋と喜び合う梨田昌孝氏 同氏は3月25日に体調不良を訴えて病院で検査を受けたが、症状が収まらなかった。その後、呼吸困難に陥って、「重度の肺炎」と診断。そのまま入院し、4月1日にPCR検査で陽性判定がでて、集中治療室（ICU）で人工呼吸器を装着されての治療が続いた。 一時は、重篤度の高い患者として予断を許さなかったが、懸命の集中治療によって回復を遂げた。入院から18日がたった4月17日に一般病棟に移った。この間、新型コロナウイルスの治療薬に用いられる「アビガン」を服用することはなかった。 その後、複数のPCR検査を受けたが、2回続
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。 不織布マスクの「上と下」「裏と表」の見分け方 スーパーの丸久（防府市）は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱（50枚入り）を3278円でワゴン売りしている。経営企画室の松田祐樹さんは「他社の店でも普通に並び、売れ行きも落ち着いている」と話す。 同市の別のスーパーでは「販売制限を解除」と書かれたチラシをつるし、ドラッグストアではレジ近くで山積みに売っている。同市吉敷中東の主婦赤山恵美さん（45）は「ネッ
「新しい青」200年ぶりに発見、クレヨンとして年内発売へ（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
【記者：Sarah Knapton】 お絵描きをする子どもたちは間もなく、空を200年ぶりに新しい色で塗ることができる──。研究者らがこのたび鮮やかな「新しい青」を生み出し、大手クレヨンメーカーのクレヨラ（Crayola）がこれを新色として発売すると発表した。 全く新しい青色は2009年、米オレゴン州立大学（Oregon State University）の研究室のオーブンで化学物質を加熱していた際、偶然発見された。 新たな青い色素が作られたのは、1802年にフランス人化学者のルイ・ジャック・テナール（Louis Jacques Thenard）がコバルトブルーを発見して以来。 クレヨラはこの色素を、クレヨンの新色として年内に発売すると発表した。 新色を偶然発見したのは、オレゴン州立大学で材質科学を専門とするマス・サブラマニアン（Mas Subramanian）教授。学生らと共に、電子工学
政府配布、妊婦用に「カビマスク」国会で厚労省認める…捏造説あったが 検品８億円（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
政府配布の布マスク（通称アベノマスク）のうち妊婦用に配布された約４７万枚に多数の不良品があり、中にはカビが付着したマスクがあったとされる問題で、厚生労働省が１４日の参院厚生労働委員会で、カビと確認したケースがあったことを認めた。 質問に立った社民党の福島瑞穂党首も公式サイトに議事録をアップして報告している。 厚労省側は「異物の混入あるいは汚れ、ほつれ、あるいはいわゆる黄ばみ」などが指摘されたケースが「約１０％」にのぼっていると答弁。福島氏が「汚れ」の中にカビも含まれているのかとただすと、同省は「カビ自身が確認されたもの、あるいはカビ様のもので今現在原因を分析しているもの、それぞれございます」と回答した。 現在は目視による検品のほか、カビの発生の原因となる水分等の重みがないか、チェックしていると報告を受けているとした。 メーカの検品は当然として、国でも検品を業者に委託しているとし、費用を「約
芸能人の検察庁法改正抗議の投稿は新型コロナへの怒りの八つ当たりなのか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
Twitter上で「＃検察庁法改正に抗議します」という投稿が数百万に及んだ。小泉今日子さんや「きゃりーぱみゅぱみゅ」さんという不思議な名前の人など芸能人が大勢参加 したという。 検察庁法改正については細かく触れないが、3月に閣議決定された時には野党や一部メディアは騒いだものの、芸能界からは声はほとんど上がらなかった。確かに芸能人に直接関係ないし、かなりマイナーな話題なので、なぜ今になってこのような声が上がるのか不思議に思っていた。 今回多くの有名人が Twitterに投稿したのはどうも不自然だということで、仕掛け人がいるのではないかという疑惑が持ち上がった。で、その仕掛け人候補の一人に名前が挙がっていたラサール石井さんがフジテレビの番組に出て面白いことを言った（ラサールさんは仕掛け人であることを否定）。 「今みんなコロナのこの状態に怒っていると思う。政府にもっとちゃんとしてくれよという気持
公明党・山口代表に失望続々…「与党のブレーキでは？」の声（女性自身） - Yahoo!ニュース
公明党の山口那津男代表（67）が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。 同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます》とつづった。 検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにするもの。そのため「内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのでは」と懸念されている。また「黒川弘務検事長の定年延長を後追い的に合法化するのか」という見方や、何より「コロナ禍にある今、国会審議を急ぐべきことなの
三浦瑠麗氏「コロナ自体は脅威でなかったと宣言すべき」ダラダラ先延ばしと指摘（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏が１４日、ツイッター投稿で新型コロナウイルス対策に関する持論を記した。 自民党について「穏当さを重視する政党」とし、「一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている」と指摘した。 「（政策の失敗も）みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう」とつづり、「私自身、憤りを覚えているのは、このなあなあな感じが、経済の深刻度に見合う政策が行われないことと繋がっているように感じているからです」と論じた。 「緊急事態宣言を解除したからと言って経済は元に戻りません」とし、「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる」と評した。
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ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録（TBS系（JNN））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
石田純一が語る「コロナ肺炎地獄」からの生還 “医師は「もうダメなんじゃないか」と…”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
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コロナ感染の高田川部屋の力士が死亡 日本相撲協会が発表（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京都、新型コロナ陽性率7．8％に修正 データ収集に時間差（時事通信） - Yahoo!ニュース