愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍… 続きを読む
あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き その内幕を暴く | AERA dot. (アエラドット)
愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍… 続きを読む
「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を
日本の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。 この件に関して、先週末、土曜日のＢＳジャパン「日経プラス１０サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ！」、日曜日のＢＳ朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。 英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一
森友文書改ざん：すべて語る絶好の場 佐川氏２７日喚問 | 毎日新聞
森友学園との国有地取引を巡り、財務省近畿財務局が文書を改ざんした時期に理財局長だった佐川宣寿氏が２７日、国会の証人喚問に臨む。一私人として喚問される心境はどんなものなのか。森友疑惑の行方を注視する識者たちは異口同音に「ありのままの事実をぜひ語ってほしい」と呼びかけている。佐川氏がすべてを話すべき理由を、元検事の郷原信郎弁護士、加計学園問題で安倍政権と対峙（たいじ）してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏、同じく元文科官僚の寺脇研氏、公文書問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏に聞いた。【福永方人、岸達也、中村かさね／統合デジタル取材センター】
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