横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定 市長と幹部の協議内容、検証できず | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
今日午後にも可決濃厚な横浜カジノ補正予算案。その異常さを物語る12の事実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月11日から横浜市会（政策・総務・財政委員会）で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。＜*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き｜HBOL＞ 前回は、カジノ反対の立場の3名の市議会議員（共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志）の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった12の事実について、1～5までを紹介したが、今回は6～12までを紹介したい。 【前回記事】⇒問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 No6～9はカジノ誘致のプロセスが例外だらけであることを示している。
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