与党、「働き方」２９日成立の構え＝厚労相問責案否決：時事ドットコム与党、「働き方」２９日成立の構え＝厚労相問責案否決 安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方改革」関連法案について、自民、公明両党は２８日の参院厚生労働委員会で採決し、２９日の本会議で成立を図る構えだ。これに対し、参院野党第１党の国民民主党は採決に応じる姿勢を示しており、対決姿勢を鮮明にする立憲民主党の出方が焦点となる。 【図解】「働き方改革」関連法案の概要 国民など主要野党が共同提出した加藤勝信厚労相の問責決議案は２７日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。 厚労委は２７日の理事懇談会で、働き方法案について２８日に２時間の質疑を行うことで合意。その後の採決は引き続き協議することになった。国民の舟山康江参院国対委員長は２７日の記者会見で「丁寧な審議を重ねてきたのは紛れもない事実だ」と与党の対応を評価した。 ただ、立憲には厚労委の島村大委員長（自民）解任決
