小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年6月、立て続けに2つの国会改革案が、自民党から示されました。一つは、参議院に提出された公職選挙法改正案。もう一つは、自民党の二階俊博幹事長に提出された同党議員による国会改革提言。前者は選挙制度、後者は国会審議に関するもので、内容は異なるものの、国会のあり方に影響を及ぼす点で共通します。 これらの改革案は、国会の充実をもたらすのか、それとも国会の形骸化を助長するのか。改革といっても、前者に資するのか、それとも後者を促すのかで、賛否を考える人も多いでしょう。とはいえ、選挙制度は複雑で、国会の制度も分かりにくいため、案を見ただけでは判断しにくいと思われます。そこで、国会研究者の視点から、解説します。 まず、自民党の参院選挙改革案（公職選挙法改正案）です。これは、有権者数の多い参院埼玉選挙区で定数2議席（改選1議席）を増やし、参院比例区で定数4議席（改選2議席）を増やすものです。その上で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
衆議院 予算委員会 2019年10月11日(金)午前
