冤罪の被害額は７０億円、２４８日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか！」東証１部上場企業創業者の怒り（47NEWS） - Yahoo!ニュース
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸
「42都道府県警が採用」なぜ警察は“改ざん”できる捜査SDカードを使い続けるのか？ | 文春オンライン
消去や改ざんができる東芝メモリ（現キオクシア）社製のSD カード「Write Once（ライトワンス）メモリカード」が、警察の捜査で使われている――。この問題に関連し、取材記者グループ「フロントラインプレス」が情報公開請求などによって全国47都道府県警察を調べたところ、42の警察がこのカードを採用していることが判明した。「未採用」は5つの警察に過ぎない。その背景には、警察庁が「（問題のカードは通達の内容に）適合している」との姿勢を崩さない事情がある。このため、このSDカードを採用している警察と採用していない警察では、入札仕様書に明確な違いが生じており、「二重基準」ともいえる状態が生まれている。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ 現在、市場に出回っている警察向けなどの「改ざん防止機能付き」のSDカードは、問題となっているキオクシア社製（旧東芝メモリ）＝2011年販売開始＝のほかに、
冤罪の恐れも……警察SDカード「素人でも10分で編集できちゃう」問題 | 文春オンライン
◆◆◆ なぜSDカードが「冤罪の温床」と言われるのか 刑事裁判では、被告に有利になる可能性のあるビデオカメラなどの映像データが、捜査側の手でSDカードから消去される事例などが発覚している。その点は#1で報じた通りだ。これに加え、全国の警察で消去や改ざんの余地があるSDカードが使用されているとしたら、容疑者や被告側にとって不利な事態を招きかねない。 新潟日報が報じた問題のSDカードは、東芝メモリ（現キオクシア）社が2011年に発売した「Write Once（ライトワンス）メモリカード」。警察のほかにも検察や海上保安庁などが使用している。また、民間でも建設業者や事故調査に関わる損害保険業向けなどに市販されている。インターネットの通販でも購入可能だ。 東芝メモリ（現キオクシア）社製のSDカード ©本間誠也 このカードに対応するデジタルカメラは、キヤノンやリコー、ニコンなど4メーカーの計約30機種
大阪覚せい剤事件「警察が証拠動画をわざと消した？」 捜査SDカード“改ざん”問題とは | 文春オンライン
◆◆◆ 強制採尿令状までの「5時間」に何があったのか 「警察がなぜ、SDカードの（映像）記録を消去したのか。それは強制採尿令状を執行する前の違法な有形力の行使を隠すため、そして職務質問に重大な違法性があったからです。（警察は）不利となるSDカードの証拠を故意に消去し、その理由などについても捏造している。まさに臭いものにふたです」 2019年12月18日午前、大阪地裁の803号法廷。最終陳述の場で、覚せい剤取締法違反罪で起訴された被告の男性（61）は用意した書面に目を落としながら、強い口調で訴えた。 弁護人によると、男性は18年5月5日午後、大阪市平野区内の路上で、大阪府警平野署員から職務質問を受けた。署まで任意同行を求められたものの、これを拒否。すると、署員たちは強制採尿令状が出るまでの5時間以上もの間、路上で男性を取り囲んだり、タクシーに乗る際に乗車を邪魔したり、電車内では左右から抑えつ
収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る | AERA dot. (アエラドット)
佐藤栄佐久・元福島県知事 （ｃ）朝日新聞社 原発事故のツケが電気料金値上げという国民負担に回される流れができつつあるが、福島県ではいまも復興の道筋が見えてこない。県知事時代に国の原発政策に異議を唱えた佐藤栄佐久氏（77）に福島の“現在”を語ってもらった。 ＊ ＊ ＊ 「たとえ千年かかっても2千年かかっても、元の福島に戻してもらいたい」 佐藤氏は郡山市の自宅で静かな口調で語り始めた。 福島県では現在も8万人以上が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発の廃炉まで40年もの歳月を費やすと見られている。メルトダウンした核燃料（デブリ）の取り出しは困難をきわめ、賠償金や除染費用などの総額は21.5兆円の国の試算を上回る見方もある。 それでも国は、ひたすら原発再稼働を追求している。だが、一方で政府の強硬姿勢にあらがうように鹿児島県と新潟県で“脱原発派知事”が誕生した。佐藤氏が力強いメッセージを送る。
「99.9」で描かれない えん罪弁護士の過酷な現実
『哲子の部屋』『ブレイブ 勇敢なる者「硬骨エンジニア」』など、独自の切り口のテレビ番組を企画・制作するNHKエデュケーショナルの佐々木健一氏が展開するコンテンツ論の第23回。 前シリーズに続いて高視聴率をたたき出したドラマ、日曜劇場『99.9 -刑事専門弁護士- SEASON II』（TBS系）は、“有罪率99.9％”という日本の刑事司法で、逆転不可能と思われる刑事事件に挑む弁護士たちの奮闘を描いている。 だが、これはあくまで架空のドラマの話。現実に“有罪率99.9％”に挑み続けたら、その弁護士は果たしてどうなるのか。その過酷さは、あまり知られていない。 私は以前、企画･制作しているNHKのドキュメンタリー特番『ブレイブ 勇敢なる者』シリーズの第2弾「えん罪弁護士」で、20年以上刑事弁護に取り組み、これまでに無罪判決を14件も獲得してきた今村核（いまむら･かく）弁護士を取材した。 大きな反
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