【特集】東芝解体 マル秘資料が語る本当の「理由」 ｜ 共同通信
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
技能実習生に除染作業させた４社 受け入れ停止処分 | NHKニュース
原発事故に伴う除染作業に外国人の技能実習生を従事させていたとして、法務省は４つの会社に対し、実習生の受け入れ停止などの処分にしました。 そのうえで、実習生を受け入れている東北や関東地方の建設会社などおよそ1000社を対象に、除染作業に従事させていないか調査した結果、岩手、福島、千葉の４つの会社で合わせて11人の技能実習生に除染作業をさせていたことがわかりました。 このうち岩手県の会社では、作業に従事した際に国から支払われる手当、合わせておよそ150万円を実習生３人に払っていなかったなどとして、実習生の５年間の受け入れ停止の処分にしたということです。 このほか残り３社についても、汚染された地面を削る作業をさせたり、汚染された土で土のうを作らせたりしたということで、３年間の受け入れ停止などの処分にしました。
麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長 | ビジネスジャーナル
先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。 いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。 新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。 しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野で
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福島みずほ「外国人労働者に廃炉・被曝労働させることを問う」5/14参院・厚労
ベトナム人技能実習生、実態訴え 低賃金で除染作業 - 共同通信 ｜ This kiji is
福島の会社でも技能実習生が除染 ベトナム人3人、入管が実態調査 ｜ 共同通信
