［社説］日雇い派遣は速やかに解禁を - 日本経済新聞おかしなルールは速やかに是正すべきである。期間が30日以内の、いわゆる「日雇い派遣」をめぐる規制のことだ。政府は規制改革推進会議の答申を受け、本業の収入が年500万円以上ないと認めていない副業としての日雇い派遣について、年収条件を見直す方針を決めた。派遣で働いて収入を増やすのを難しくする仕組みは改めて当然だ。ほかの日雇い派遣への規制も含め、撤廃を急ぐべきだ。日雇い派遣は不安定な就業形態だとし
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
自由に休ませもせず、国の号令一下で月曜半休を推奨する「シャイニングマンデー」は、頭の悪い全体主義である « ハーバー・ビジネス・オンライン
“毎月最終金曜日は「プレミアムフライデー」ということで、みんなで早く退社して、お金をたくさん使いましょう。” そんな計画が発表された時、多くの人が「何言ってんだ、コイツ？」と思ったに違いありません。 給料日後の金曜日の夜に早く仕事を終わらせれば、遊びに行ったり、飲みに行ったりして、もっとお金を使ってくれるはずだと言い出し、強引に「プレミアムフライデー」を流行らせようとしたのですが、多くの企業にとって月末の金曜日は一番忙しい時期なので、「早く仕事を終わらせて飲みに行きましょう！」とか言い出したら、「空気読めよ、バカ！」と、とんでもなく冷たい目で見られるだけ。結果、「プレミアムフライデー」に早く退社できる会社はほとんどなく、公文書改竄がウリの経済産業省が発表しているアンケート結果でさえ、実行しているのは1割という結果に終わったのです。 このままでは国民が消費してくれない。「プレミアムフライデー
東京新聞:残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●２月９日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、１月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。 ●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、４つの点において問題がある。 ●第１に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。 ●第２に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安
現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気｜日刊ゲンダイDIGITAL
もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は６日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。 現行の裁量労働制ですら問題続出なのに、契約社員や最低賃金で働く労働者もＯＫなんて冗談ではない。 日弁連の調査によると、２０１６年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給８２３円。週４０時間働いても年収１７２万円だ。 フランス（時給９．７６ユーロ＝約１２１８円）や、ドイツ（同８．８４ユーロ＝約１１０３円）と比べても異常に賃金が安く抑えられている日本の労働者を、さらに苦しめるのは間違いない。 タダでさえ、第
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