外務省は25日、対北朝鮮政策を専門に扱う「北東アジア第2課」を7月1日に新設する方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現に向け、日本人拉致問題を含む北朝鮮問題を担う。同省関係者が明らかにした。 史上初の米朝首脳会談や今年2回開催された南北首脳会談など北朝鮮を巡る外交が活発化する中、韓国と北朝鮮への政策が集中する「北東アジア課」を二つに分け、負担軽減と業務の充実を図る。河野太郎外相が4月、課の新設を表明し、省内で調整を進めていた。 韓国関係は「第1課」が担当する。
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