自民党の世耕弘成参議院幹事長の資金管理団体が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が関係する会社の社長から合わせて600万円の献金を受けていたことが分かりました。 世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金であり、返金する考えはない」としています。 政治資金収支報告書によりますと、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は平成27年までの4年間、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から毎年、個人献金の上限の150万円、合わせて600万円の献金を受けていました。 「柳田産業」は関西電力の経営幹部らに3億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役が以前、相談役を務めていて工事経歴書によりますと、関西電力や子会社から昨年度までの5年間で149億円余りの原発関連の工事を受注していました。 NHKの取材に対し世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金でありお断り
電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。 <訂正して、おわびします> ▼20日付総合5面の「原発の再稼働要望」の記事で「国民議員が」の見出しは「電力総連などが」の誤りでした。経済産業相への要請には国民民主党の議員が同席していましたが、要請の主体ではありませんでした。
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは100%輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が百四カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。 作成の中心を担った東北大の明日香壽川(あすかじゅせん)教授(環境エネルギー政策)は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。 例えば、基本計画の前提となる近年のエネルギー動向をどう見るかについて、二〇一八年に閣議決定したこの第五次計画は、第四次計画を決めた一四
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
世耕弘成(ひろしげ)官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部5人から2013年、個人献金の上限である150万円ずつ、計750万円の献金を受け取っていたことが26日までに、わかりました。5人の献金の日付は、2日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日 2日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」(資本金3650万円)の柳田祐一社長ら5人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら3人は、13年2月20日に、ほかの幹部2人は、6月5日に献金しています。社長は、12年11月15日にも150万円を献金していますが、ほかの4人は13年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は19
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