原子力規制委員会は13日、60年超運転を可能にする規制制度の見直し案を正式決定した。採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。
原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会(公開会議)に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田(ふけた)豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山(鳥取県)噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。
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