子どもたちを犠牲にする政治、救おうとしない司法――朝鮮高校「無償化」訴訟東京高裁判決(韓東賢) - 個人 - Yahoo!ニュース朝鮮高校を高校無償化・就学支援金制度の指定対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の元生徒61人が国に対して国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は10月30日、元生徒側の控訴を棄却し、昨年9月の一審地裁判決を支持した。高裁は判決で、「不指定処分は違法とはいえず、国による裁量権の逸脱、濫用もまた認められない」としたが、そのロジックにはかなり無理があり、屁理屈としか言えないようなものだった。 ■審査中に根拠規定を削除し不指定通知 2010年4月にスタートした高校無償化・就学支援金制度は、2009年9月に成立した民主党政権が、衆院選に際して掲げたマニフェストのひとつとして打ち出したもの。教育の機会均等をはかることを目的に、公立高校の生徒からは授業料を取らず、私立高校および認定した外国人学校・インターナショナルスクールに通う生徒には、学校を通じて公立高の授業料相当分の就学支援
