【スクープ】大阪カジノ用地“不当鑑定”疑惑 IR用地賃料を不当値下げの新証拠 ◇証拠1 2階建てショッピングセンター用地として鑑定 超高層ホテルのはずが「鉄骨造2階建」 ◇証拠2 安く評価する方針を市と業者が確認 土地価格の上… https://t.co/UmrIATSnZN
『3社の鑑定額が一致』大阪IRの疑惑...専門家が解説「100%ありえないです」さらに大阪市の審議会委員を取材で『新証言』も 大阪府と大阪市が2029年の開業を目指しているIR事業。しかし、そのIR用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、当時の審議会の委員5人を取材すると、3社の数字が一致したことやIRを考慮していないことが審議の対象になっていないことがわかった。 IR用地の鑑定額が『4社中3社で一致』 大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)。大阪市はアメリカのMGMとオリックスの共同グループに対して、35年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針だ。 その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が3社で一致していたことだ。 大阪市はIR用地の価格を算定するため4社に不動産鑑定
お決まりの印象操作だな。 そこまで言うなら、何年も前からIRの誘致を率先して行い、選挙でも公約に入れ、現時点においても最も手続きが先行してる大阪府市が、「不正や腐敗の温床」になっていることを証明してからやってくれよ。 IR事業と政… https://t.co/otOq2lNgIu
20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の
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