ロシアのプーチン大統領は12日、国の祝日にあわせて行った演説で、北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。プーチン大統領が重視する憲法改正の是非を問う全国投票が来月行われるのを前に、国民の愛国心に訴えかけるねらいがあるとみられます。 この中で「私たち一人一人にとって、カリーニングラードからカムチャツカやクリル諸島などに至る祖国は、家族であり家なのだ」と述べ、ポーランドなどと接する飛び地のカリーニングラードから北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「母親に対する愛情と同じとも言える祖国への愛が、私たちに力と希望を与えてくれる」と述べ、広大な領土を持つ祖国を愛する気持ちが国家の発展につながると訴えました。 プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にもかかわらず、来月1日、憲法改正の是非を問う全国投票を行うことにしています。 憲法改正
#Nスタ “「北方四島は日本に帰属」 削除” 与良正男氏 「安倍総理は外交は静かな環境でやるものだと国会でも一切答えないが、“帰属”とか旧ソ連が不法に占拠したという言葉がなくなるのは明らかに方針転換。全てをつまびらかにする必要は… https://t.co/fujUOTY0XB
ロシア軍が北方領土に新型の無人機を配備することになったと報じられたことを受けて、外務省は事実であれば北方領土に関する日本の立場と相いれないとして、外交ルートを通じて抗議しました。 これを受けて外務省は9日、担当課長が東京にあるロシア大使館の参事官に対し、事実であれば「北方領土に関する日本の立場と相いれず、受け入れられない」と抗議しました。 ロシア政府への抗議をめぐって、ロシア外務省は今月4日、「電話での抗議は外交の形式に反する」として、電話抗議は受け付けない方針を示していますが、今回の抗議も電話で行ったということです。 河野外務大臣は、記者会見で「こうした問題を解決するためにも北方領土の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するということが大事だと思う。今後もしっかりと日ロの交渉を続けたい」と述べました。
【モスクワ=工藤武人】ロシアのラブロフ外相は、露外務省が3日公表したモスコフスキー・コムソモレツ紙のインタビューで、日露平和条約交渉に関連し「複雑な問題を解決するほど両国の関係が熟したと言うのは時期尚早だろう」と述べ、条約締結には時間がかかるとの認識を示した。 平和条約についてラブロフ氏は、「経済や投資、人道的交流に加え、外交政策での協力も盛り込む必要がある」との考えを示した。ただ、日本の外交姿勢に関しては「ロシアと米欧との立場が異なる問題で、日本は米国の肩を持つ」と語り、在日米軍の存在にも触れて批判的な見解を示した。 平和条約交渉を巡っては、プーチン露大統領が3月中旬、「交渉の勢いが失われた」と述べたと報じられるなど、ロシア側から交渉の長期化を示唆する発言が相次いでいる。
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は27日、3週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は22日の日ロ首脳会談について「会談は3時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「(国家間の関係の方が)より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン(ロシア政府)の意向を代弁し
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