月収２０万円も対象/吉良氏 「残業代ゼロ」質問
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを１０７５万円としている「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について「毎月２０万程度で、残り８００万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。 山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。吉良氏は「これでは労働者は満額支払われるまで高プロを解除することができない」と批判。加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。 吉良氏は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
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2018年6月5日午後 参院 厚生労働委員会
