働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計（かけ）学園問題などの影響で審議も停滞。６月２０日ま
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2018年6月29日 参議院 本会議
