働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計（かけ）学園問題などの影響で審議も停滞。６月２０日ま
働き方・ＴＰＰ法案、可決へ 与党が参院委で採決方針：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」と、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について、与党は２８日の参院の委員会で採決する方針を固めた。両法案は委員会で可決され、２９日の参院本会議で成立する見通しだ。 働き方改革法案の審議は参院厚生労働委員会で２７日までに３４時間４０分行われ、衆院の３３時間３０分を上回った。参院では地方公聴会や安倍晋三首相が出席する質疑も行われたことから、与党は十分に審議したと判断し、２８日朝の理事会で採決を提案。その際は折り合わなかったものの、午前の質疑終了後に開かれた理事会で自民党と参院野党第１党の国民民主党が採決に合意した。 野党は「過労死を招きかねない」として法案に反対してきた。２６日には採決を遅らせるために加藤勝信厚労相への問責決議案を提出したが、２７日の参院本会議で否決された。 このため、立憲民主党、共
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2018年6月29日 参議院 本会議
