改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
総理大臣補佐官にかつて国民民主所属の元参院議員・矢田稚子氏を起用する案を検討（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府が、かつて国民民主党に所属していた元参議院議員の矢田稚子氏を、内閣総理大臣補佐官に起用する案を検討していることがわかりました。 複数の政府与党関係者によりますと、内閣改造に伴う人事で、かつて国民民主党に所属していた元参議院議員の矢田稚子氏を、総理補佐官に起用する案が検討されています。 国民民主党の幹部が、「補佐官に起用される方向だ」とする一方、政府関係者は「起用は自民党、国民民主党の協議次第」と述べています。 連立与党に国民民主党が加わる構想が、当面実現しない見通しとなる中、岸田総理は今後、矢田氏を起用するかどうかを慎重に判断するものとみられます。 矢田氏は産業別の労働組合の1つ「電機連合」の組織内候補として、2016年の参議院選挙で初当選したものの、去年の選挙で落選しています。 総理補佐官への起用を検討する背景には、自民党と国民民主党の将来的な連携強化に向けた布石との見方が出ています
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明：時事ドットコム
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現
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