「政治家とカルト」の問題は、金銭や集票などの面で「反社会的組織と利害関係」を持つこと、だけではないよ。 杉田のような偏見と思い込みを持つ無教養な人物が、「教団が用意した舞台」の上で、異常な道徳観を振り回して喝采される「政治家」に自… https://t.co/Hp1X7J7giX
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社5社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第7号館=東京都千代田区 文部科学省は8日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社5社が6月末までに、高校の歴史教科書など計29点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は5月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は2014年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
さおりちゃん これがあの投稿への反論なの? 慰安婦=娼婦 に反論できてないよね。 不幸な環境だったとは思う。 でも給料をもらって働いてた。 現代のモラルに照らし合わせていいか悪いかは別の話。 当時お金払って、お互いが合意… https://t.co/32JjwBU0LC
首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正(改竄)がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏(元『朝日新聞』記者)から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート(投稿・転載)したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損(きそん)訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
この人は、いま話題の山口敬之氏(ジャーナリスト)からインタビューを受け、発言内容を片っ端から捏造されたアメリカの元軍人さん。 言語の違いを利用したデマがいかに作りやすく、そしてバレにくいかがよくわかるよね…。発覚するまで2年半。… https://t.co/vyQQDAp6jp
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
Home 女性差別, 憲法、戦争と平和 産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢「女の耐久度、どこの女がいい悪い」「3千人のための慰安所をつくってやった」 [※上の画像は、鹿内信隆・櫻田武著『いま明かす戦後秘史 上巻』(サンケイ出版)より] (※この記事は、2014年9月9日に書いたものです) 「産経新聞」が「産経 史実に基づき報道」「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』」という大きな見出しを付けた「PR紙」を配布しています。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》 (中略)取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。 (中略) 《事実が日韓の信頼築く》 (中略)事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる(中略)菅義偉官房長官は「客観 的事実に基づく正しい歴史認識が
2002年10月 アジア女性基金 理事長 村山富市『募金への御礼‐アジア女性基金の償い事業にご協力下さったみなさまへ』 より このたび、フィリピン、韓国、台湾における償い事業の実施が終了いたしました。「慰安婦」とされた方々にお届けする「償い金」のための募金に協力いただいたみなさまに感謝し、厚く御礼申し上げます。(…) 1993年8月4日、内閣官房長官談話によって日本政府がお詫びと反省を表明して以来、政府と国民は償いを行う道を模索してまいりました。 1995年7月19日、道義的な責任を痛感した政府の決定により、政府と国民が協力して国民的な償い事業等を行う「女性のためのアジア平和国民基金」が発足いたしました。 アジア女性基金は政府の決定を得て、国民的な償い事業の内容を、国民の募金を原資とする「償い金」と政府拠出金を原資とする医療・福祉支援を、総理大臣のお詫びの手紙とともに、元「慰安婦」一人ひと
[東京 25日 ロイター] - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who wo
今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国(IS)から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。 授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス=アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った(毎日新聞、6日朝刊)。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪(との闘い)は異なるが、共通点もある。それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という(時事通信、6日)。 か
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