首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
とことん共産党 安倍９条改憲を絶対に許さない！
ゲスト 小林節さん（慶応大学名誉教授） ＭＣ・司会 山下よしき副委員長・参議院議員、朝岡晶子さん
自衛官募集事務は憲法問題ではない（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない
「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？ 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
OB法人が改憲運動に全面協力 自衛隊の暴走が止まらない｜日刊ゲンダイDIGITAL
防衛省は８日、「ばか」「気持ち悪い」などと小西洋之参院議員に暴言を吐いた防衛省統合幕僚監部の３等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。しかし、大甘処分もいいところだ。 先月末に防衛省が公表した中間報告で、３佐は暴言を吐いた理由について「（小西氏は）政府・自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多い」と供述している。ジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。 「防衛省は３佐の発言を、自衛隊法の『品位を保つ義務』に違反すると判断し、訓戒としましたが、そんなレベルの話ではありません。小西氏は、国会に属する議員。３佐の供述は、『政府・内閣には従うが国会には従わない』と言っているようなものです。政治家が自衛隊を統制する『文民統制』の否定に近い。処分は軽すぎます」 ■隊友会と地方協力本
改憲署名の送り先、自衛隊に ＯＢ組織「うかつだった」：朝日新聞デジタル
自衛隊退職者の最大組織「隊友会」（会員約７万２千人）の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。 隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。 都隊友会によると、同会は２０１５年５月、改憲団体「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねた。退職者らに署名を呼びかける用紙を作成した際、送付先を「東京地本予備自衛官課または日本会議」とした。数百枚を配布した可能性があるという。都隊友会の担当者
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
平成２４年８月７日
東京都隊友会 平成２９度第１回 理事役・支部長等合同会議結果 １ 日 時 ： 平成２９年９月１０日（日）１５００～１７００ ２ 場 所 ： 自衛隊東京地方協力本部（新宿区新宿６丁目２７－３０） 会議室 ３ 出席者 ： 理事役＝２６名／３０名、監事役＝２名／２名、支部長＝１１名／１６名（理事役兼 務を除く）、無回答＝２名、出席者合計＝３９名／４８名、議決権委任者７名 ４ 会長挨拶 (１) 会勢拡大に関し、駐屯地・基地を抱える支部のみならず、都を挙げて取り組む必要 (２) 事務局の機能別組織化について検討するので協力をお願いする (３) 憲法改正署名活動への協力に感謝、これからが正念場、引き続きご協力を (４) 千鳥ヶ淵支援、協力頂きたい ５ 調整事項 (1) 千鳥ヶ淵戦没者墓苑秋季慰霊祭支援 ア 支援の概要：昨年とほぼ同様、人員数約６０名（基準）細部は資料―１参照 イ 各支部 ： 支援者募集
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
防衛相、3佐の訓戒「軽くない」 小西議員への暴言で ｜ 共同通信
川上芳明 on Twitter: "防衛省に事務局を置く自衛隊「隊友会」が改憲署名を推進 自衛隊の政治的中立性を脅かすものだ！これではまるで戦前の「在郷軍人会」と同じじゃないか。 5/9しんぶん赤旗 https://t.co/uftConslQm"
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "隊友会は退職自衛官の民間組織だが、賛助会員として約17万人の現職自衛官も加入している。だから自衛隊の施設を使用して会議をやることが多いのだろう。ただ、そこで改憲運動の話し合いをしていることになると、自衛隊として民間団体の改憲運動を… https://t.co/hYbgjsCfP3"
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "だとしても、隊友会が行う改憲署名運動の集約先を自衛隊の機関にするのは、自衛隊として日本会議の改憲署名運動をやっていると見られかねず、公務員の憲法遵守義務や文民統制の観点からも明らかに不適切だろう。ケジメをつけるところはケジメをつけ… https://t.co/mHpGYB7OjZ"
https://twitter.com/z2TWghdCvIhnQOH/status/985873860858789888
サービス終了のお知らせ