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重大な外交的失態 安倍首相に外交担う資格なし/日ロ領土問題 志位委員長が厳しく批判
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」（１２日）で、プーチン大統領が、安倍晋三首相らを前に、「年末までに前提条件なしで（日ロ）平和条約を結ぼう」と呼びかけたのに対して、首相が反論・異論を唱えなかったことについて、「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と厳しく批判しました。 志位氏は、「平和条約の締結は両国間の国境の公式の画定という意義をもち、『条件なし』での平和条約締結は、領土要求の全面放棄となる。１９５６年の『日ソ共同宣言』以降の歴代日本政府の立場すら自己否定することになり、ロシア側の主張への全面屈服になる。そんなとんでもないことを目の前で言われ、反論はおろか異論一つのべないとは、何という屈辱外交、国辱外交か」と非難。 さらに志位氏は、「安倍首相の対ロ外交のこうしたぶざまな醜態の根本には、『国後、択捉
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志位和夫 on Twitter: "プーチン氏「南クリルは第二次世界大戦の結果、ロシアに帰属したことを認めよ」と。それなら大戦の戦後処理の大原則は何だったかを正面から問うべきだ。ソ連も加わったポツダム宣言では「領土不拡大」の大原則が表明された。これに背く千島占領こそ問うべきだ。安倍外交ではロシアに翻弄されるだけだ。"
