「企業の戦争責任 三菱マテリアル和解の意義」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室太平洋戦争中に日本国内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者と遺族が損害賠償を求めていた裁判で、大手金属メーカーの「三菱マテリアル」は今月１日、 歴史的責任を認めて元労働者に謝罪し、ひとり当たりおよそ１７０万円を支払うことで和解しました。最終的には４０００人近くが和解の対象になる見込みです。戦時下の労働力不足を補うため中国人や朝鮮半島出身者が動員された問題をめぐっては、戦後７０年を過ぎた今も、日本や中国、韓国で裁判が続けられています。企業の自主的な判断で和解に踏み切った今回のケースは、これらの裁判にも影響を与えるものと見られます。 戦況の悪化に伴って軍需産業に携わる労働力不足が深刻化し、中国や朝鮮半島から動員された人達が日本国内の炭鉱や建設現場などで過酷な労働を強いられました。日本政府は長きにわたって「当時の資料がないため詳細はわからない」としていましたが、１９９３年（平
