米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた日本政府にとって良い情報ということになる。ただ、冷静に見れば、不自然なニュースと言わねばならない。 先ず、トランプ大統領から電話を受けた当の安倍首相からは一言も出ていない。菅官房長官からも何も無い。つまり公式な発言ではないということだ。トランプ大統領も米朝首脳会談後の会見で明確なことは話していない。 トランプ王国の素顔 元ＮＨＫスクープ記者が観たものは 電話の直後に官邸で安倍首相が記者団に語ったのは、内容について明らかにできないということと、拉致問題は日本政府が解決に取り組
（社説）日米首脳会談 米国一辺倒が招く試練：朝日新聞デジタル
友好国も独断で従わせる「米国第一」のトランプ大統領。それでも米国頼みの外交を続ける安倍首相。その現実を痛感させる日米首脳会談だった。 米フロリダ州で２日間を共に過ごした２人は、早朝ゴルフをするなど緊密ぶりを演出した。しかし北朝鮮と貿易の両方の問題で、認識のずれや対立点の広がりは隠せなかった。 急展開を見せている北朝鮮問題について、驚かされたのは、米朝間の接触の進展である。米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官がすでに極秘に訪朝し、金正恩（キムジョンウン）氏と会っていた。 米朝互いに「敬意」を交わしているとトランプ氏は明かし、「対話の時だ」と強調した。 「最大限の圧力」を連呼してきた安倍氏は「大統領の勇気」をたたえたが、対米追随に終始する苦渋の実態を露呈した。 性急な米朝会談の動きについては、米国内でも懸念の声が出ている。朝鮮半島問題に精通していないトランプ氏が拙速な判断を下さないか、対話から
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