（社説）財政再建計画 とても歯止めにならぬ：朝日新聞デジタル政府の新しい財政再建計画が固まった。 借金に頼らず毎年度の政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期は、従来の２０年度から２５年度に先送りする。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）と比べる三つの指標で、２１年度の時点で再建の進み具合を検証するという。 ところが、肝心の新たな指標が甘く、緩みがちな歳出への歯止めになりそうもない。実効性のある歳出抑制の仕組みが不可欠だ。来年度の予算編成に向け、議論をやり直すべきだ。 ２０年度のＰＢ黒字化は、早くから達成が絶望視されていた。そんななか、安倍首相は昨秋の衆院解散の際、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の断念を表明し、新たな計画を作るとした。 新しい三つの指標では、２１年度時点のＧＤＰ比で（１）基礎的収支の赤字を１・５％程度（２）国と地方の債務残高を１８０％台前半（３）借金の利払い費も考慮した財政収支の赤字を３％以下
