Published 2023/06/15 18:53 (JST) Updated 2023/06/15 19:11 (JST) 1923年9月の関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、政府は15日の参院法務委員会で、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取り締まりを求めた公文書を保管していることを認めた。虐殺の発生に影響したとみられるが、責任については明言を避けた。社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 文書は防衛省防衛研究所が保管。警察を所管していた内務省警保局が震災直後の9月3日、全国の地方長官に宛てて打った電報で「(朝鮮人が)爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」などと認定した上で「厳密なる取り締まりを加えられたし」と記載されている。これを根拠に国の責任を問う指摘が多い。 防衛省幹部がこの日の法務委で公式に保管を認めた。福島氏は「虐殺のきっかけになった」と見解を求めたが、警察庁
関東大震災から96年を迎えた1日、震災の混乱の中で虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典が東京都墨田区の横網町公園で開かれ、約700人(主催者発表)が参列した。小池百合子都知事は3年連続で追悼文の送付を見送った。主催者からは「事実の風化につながる」と批判の声が上がった。 政府の中央防災会議が2009年までにまとめた報告書によると、震災後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などの流言が広まり、各地の「自警団」などが朝鮮人らを殺害する事件が多発した。1千~数千人が殺されたと推計し、「虐殺という表現が妥当する例が多かった」と記している。 式典は、虐殺された朝鮮人らを追悼するために市民団体などが毎年開催。今年の式典では、河野洋平・元衆院議長が「歴史を銘記して語り伝えることによって、民族差別とは無縁の社会を作っていきたい」とするメッセージを寄せた。 歴代の都知事は式典に追悼文を寄せており、小池知事も就任直
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く